受付日は年中無休です。土日祝日もどうぞ。遺留分の算定
遺留分の算定について説明します。
遺留分の算定基礎となる財産
遺留分の算定基礎となる財産のうち、相続開始時に有した財産の価額とは、相続人が承継した積極財産（プラスの財産）をいいます。祭祀財産は含まれません。
また、相続開始１年間にされた贈与は、原則として遺留分の基礎財産に含まれます。
遺留分の算定基礎の計算
具体的な遺留分額の算定は次のような計算式によって計算します。
１．遺留分算定の基礎となる財産を確定
遺留分算定の基礎となる財産（①）＝
（相続開始のときに有した財産の価額＋贈与財産の価額）ー相続債務の全額
２．各相続人の遺留分額を出す
各相続人の遺留分額（②）＝
遺留分算定の基礎となる財産（上記①）×各相続人の遺留分割合
３．比較する
各相続人の遺留分額（上記②）と実際、相続により手にする額を比較し、②の額が多いとき遺留分侵害があったことになります。
例外となる相続開始１年前になされた財産
原則として、相続開始1年前になされた贈与は、遺留分の基礎となる財産（上記①）に算入しません。しかし、相続開始１年より前にされた贈与でも、基礎となる財産に算入される場合があります。次の３つです。
１．遺留分権利者に損害を与えることを知ってなした贈与
２．特別受益としての贈与
３．不相当な対価でなされた有償行為
遺留分権利者に損害を与えることを知ってなした贈与
積極的な加害の意思がなくても、損害を加える事実関係を認識している場合（大半昭９．９．15）、遺留分の基礎となる財産に算入します。
特別受益としての贈与
共同相続人の１人に対して、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として贈与された場合、相続開始１年前であるかどうか問わず、遺留分の基礎財産に算入されます。
不相当な対価でなされた有償行為（売買など）
当事者の双方が、損害を加えることを知って行ったとき、贈与とみなされます。例えば、１，０００万円の土地を３００万円で売却した場合の差額７００万円が実質の贈与分として遺留分の基礎財産に算入されます。
